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野党「天下り」と反対
衆院は17日午後の本会議で、人事院人事官に江利川毅前厚生労働事務次官を充てる政府案について採決し、与党の賛成多数で同意した。参院も18日の本会議で同意する見通し。政府はこれを受け、谷公士前総裁が9月に辞職して以来、空席が続いている総裁に江利川氏を任命する方針だ。

 野党各党は江利川氏の起用に関し「天下りの定義について政府から納得できる答えがない」(自民党)、「公務員制度の大改革を迎えるときに、官僚出身者はふさわしくない」(公明党)などとして反対。

 政府は、今国会に提出した国家公務員給与を引き下げる給与法改正案を冬のボーナス算定基準日の12月1日までに成立させるため、法案審議に出席する人事院総裁の選任を急いでいた。

共同通信

天下りとそうじゃないのの判断が難しいね。

「核のない世界」を実現して!
 鳩山首相とオバマ米大統領による13日の日米首脳会談で、「核のない世界」を実現するための連携をうたう共同文書を発表することが11日、固まった。

 両首脳が核廃絶への決意を示し、米国での「核安全保障サミット」のアジア諸国を対象にした準備会合を来年1月に東京で開く方針などを盛り込んだ内容だ。

 「『核のない世界』に向けた日米共同イニシアチブ」(仮題)と題した文書には、核軍縮・不拡散に向けた国際的な機運の高まりを歓迎し、これを主導する米国と、唯一の被爆国として核廃絶を訴える日本が結束し、共同で問題に取り組むことを明記する。そのうえで、核拡散防止の具体策を協議する来年3月の同サミットや来年5月に国連本部で開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議の成功に向け、日米が「核軍縮」「核不拡散・原子力の平和的利用」「核安全保障」の3本柱の推進で緊密に協力する方針を打ち出す予定だ。

 文書では、北朝鮮に即時、無条件での6か国協議復帰を呼び掛ける。また、大量破壊兵器関連物資の輸送の疑いがある北朝鮮関連船舶・飛行機の貨物検査などを求めた国連安全保障理事会決議1874の完全履行を国連全加盟国に要請することにしている。

 イランに関しても、「国際的な信用を回復する責任がある」とし、対話と交渉による早期解決を訴える。

 不拡散分野では、核実験全面禁止条約(CTBT)批准を目指す米国の姿勢を日本が評価し、核兵器用核分裂性物質の生産を禁じる「カットオフ条約」の早期交渉開始に向けた協力を掲げる。核軍縮分野では、核保有国による透明で検証可能、後戻りのできない形での核軍縮を奨励する。
(2009年11月12日03時04分 読売新聞)

核のない世界・・・実現してほしいですね。

フランス:アフガンで活動の兵士遺族
【パリ福原直樹】アフガニスタンの治安維持活動に従事し、昨年8月、旧支配勢力タリバンとの戦闘で死亡したフランス軍兵士2人の遺族が、「軍の指揮などに問題があった」として、2日にも仏の軍事法廷に提訴する。戦闘では仏軍兵士10人が犠牲になったが、英紙はこの戦闘について「事前に現地に駐留したイタリア軍はタリバン側にわいろを支払っていたが、仏軍はそれを行わずに戦闘が激化した」との内容を伝えており、裁判は注目を集めそうだ。

 関係者によると遺族は、「(軍)関係者には責任能力がなく、意図的に兵士を危険に陥れた」などの理由で提訴を行う。だが責任者の特定はしておらず、今後当局が調査を行うことになる。

 戦闘は昨年8月、カブール東部地区を警戒中の仏軍が、重装備のタリバン約170人の待ち伏せを受けた。現地の治安維持活動を主導する北大西洋条約機構(NATO)は、この戦闘について、「仏軍には十分な武器と通信手段がなかった」と報告。仏軍も「改善すべき点があった」と認めていた。仏軍は当時、伊軍から現地の治安担当を受け継いだ直後。先月の英・タイムズ紙は、伊軍はタリバンの攻撃を避けるため、数万ドルのわいろを拠出していたが後任の仏軍にその事実を伝えなかった、と指摘している。

毎日新聞

提訴したくなる気持ちはわからないでもないけど…。

モスクで自爆テロ
イラク北部モスル西郊タルアファルのイスラム教スンニ派のモスク(礼拝所)で16日、金曜日の集団礼拝中に説教を始めた導師を男が銃で射殺したあと自爆し、AFP通信によると礼拝者ら少なくとも計15人が死亡、98人が負傷した。

 モスル周辺は民族、宗派が混住し、イラクで治安の回復が最も遅れている。タルアファルでは今年7月にも2件の連続自爆テロで34人が死亡した。ロイター通信によると、殺されたスンニ派導師は国際テロ組織アルカイダを批判しており、警察はアルカイダの犯行を疑っているという。

朝日新聞

またかって感じになってきたね。

オバマ氏核削減政策
昨年の米大統領選で共和党候補だったマケイン上院議員が来日し、10日、都内の米国大使館で記者会見した。オバマ大統領が「核のない世界」実現に向けて決意を表明したことについて、マケイン氏は「大統領はこの機会をつかんでほしい」と支持を表明。包括的核実験禁止条約(CTBT)の上院での批准承認については「検討する用意がある」と述べた。(中野渉)

asahi.com

これからの世界はどうなっていくんだろう。