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アサヒビール:泉谷専務、社長兼COOに昇格
アサヒビールは8日、泉谷直木専務(61)が社長兼最高執行責任者(COO)に昇格するトップ人事を発表した。荻田伍(ひとし)社長兼COO(68)は、会長兼最高経営責任者(CEO)に就く。3月26日の株主総会後の取締役会で就任する。会長兼CEOの池田弘一氏(69)は、相談役に退く。

 泉谷氏は広報や経営企画部門が長く、87年に発売した「スーパードライ」の開発戦略にも携わった。

 アサヒは第3のビールのブランド育成に出遅れ、09年のビール類出荷量(課税ベース)でキリンビールに9年ぶりに首位を譲った。泉谷氏は会見で「ナンバーワンを維持するため思い切ったチャレンジをしたい」と首位奪還に意欲を見せた。

 ただ、国内市場は伸び悩んでおり、アサヒがこの日発表した09年12月期連結決算では、酒類事業の売上高は9855億円と前年同期比3.3%減少。泉谷氏は「M&A(企業の合併・買収)は時間を買う効果がある。攻めの姿勢で行いたい」と引き続き積極的にM&Aに取り組む考えを示した。

毎日新聞

ビール業界の競争って熱いんだね。
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テレクラ放火で運転手役の男に懲役20年
 2000年に神戸市のテレホンクラブ「リンリンハウス」元町店などが放火され客4人が死亡した事件で、逃走用の車を運転したとして殺人と放火などの罪に問われた無職堀健一被告(41)に対し、神戸地裁(東尾龍一裁判長)は16日、懲役20年(求刑無期懲役)の判決を言い渡した。

 弁護側は「営業妨害のために火炎瓶を使うと聞いたが、火事になり人が死ぬとは想像していなかった」として無罪を主張していた。

 論告では、堀被告は元会社役員坂本明浩被告(49)や元テレクラ経営中井嘉代子被告(68)、無期懲役が確定した実行犯の男2人と共謀。00年3月2日朝、元町店に火炎瓶を投げ込み、男性客4人を一酸化炭素中毒死させた際、実行犯の車の運転手役を務めたなどとしている。

 坂本被告は1審無期懲役で控訴中、中井被告は2審無期懲役で上告中。(共同)

日刊スポーツ

決して許せない事件ですね。

野党「天下り」と反対
衆院は17日午後の本会議で、人事院人事官に江利川毅前厚生労働事務次官を充てる政府案について採決し、与党の賛成多数で同意した。参院も18日の本会議で同意する見通し。政府はこれを受け、谷公士前総裁が9月に辞職して以来、空席が続いている総裁に江利川氏を任命する方針だ。

 野党各党は江利川氏の起用に関し「天下りの定義について政府から納得できる答えがない」(自民党)、「公務員制度の大改革を迎えるときに、官僚出身者はふさわしくない」(公明党)などとして反対。

 政府は、今国会に提出した国家公務員給与を引き下げる給与法改正案を冬のボーナス算定基準日の12月1日までに成立させるため、法案審議に出席する人事院総裁の選任を急いでいた。

共同通信

天下りとそうじゃないのの判断が難しいね。

「核のない世界」を実現して!
 鳩山首相とオバマ米大統領による13日の日米首脳会談で、「核のない世界」を実現するための連携をうたう共同文書を発表することが11日、固まった。

 両首脳が核廃絶への決意を示し、米国での「核安全保障サミット」のアジア諸国を対象にした準備会合を来年1月に東京で開く方針などを盛り込んだ内容だ。

 「『核のない世界』に向けた日米共同イニシアチブ」(仮題)と題した文書には、核軍縮・不拡散に向けた国際的な機運の高まりを歓迎し、これを主導する米国と、唯一の被爆国として核廃絶を訴える日本が結束し、共同で問題に取り組むことを明記する。そのうえで、核拡散防止の具体策を協議する来年3月の同サミットや来年5月に国連本部で開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議の成功に向け、日米が「核軍縮」「核不拡散・原子力の平和的利用」「核安全保障」の3本柱の推進で緊密に協力する方針を打ち出す予定だ。

 文書では、北朝鮮に即時、無条件での6か国協議復帰を呼び掛ける。また、大量破壊兵器関連物資の輸送の疑いがある北朝鮮関連船舶・飛行機の貨物検査などを求めた国連安全保障理事会決議1874の完全履行を国連全加盟国に要請することにしている。

 イランに関しても、「国際的な信用を回復する責任がある」とし、対話と交渉による早期解決を訴える。

 不拡散分野では、核実験全面禁止条約(CTBT)批准を目指す米国の姿勢を日本が評価し、核兵器用核分裂性物質の生産を禁じる「カットオフ条約」の早期交渉開始に向けた協力を掲げる。核軍縮分野では、核保有国による透明で検証可能、後戻りのできない形での核軍縮を奨励する。
(2009年11月12日03時04分 読売新聞)

核のない世界・・・実現してほしいですね。

フランス:アフガンで活動の兵士遺族
【パリ福原直樹】アフガニスタンの治安維持活動に従事し、昨年8月、旧支配勢力タリバンとの戦闘で死亡したフランス軍兵士2人の遺族が、「軍の指揮などに問題があった」として、2日にも仏の軍事法廷に提訴する。戦闘では仏軍兵士10人が犠牲になったが、英紙はこの戦闘について「事前に現地に駐留したイタリア軍はタリバン側にわいろを支払っていたが、仏軍はそれを行わずに戦闘が激化した」との内容を伝えており、裁判は注目を集めそうだ。

 関係者によると遺族は、「(軍)関係者には責任能力がなく、意図的に兵士を危険に陥れた」などの理由で提訴を行う。だが責任者の特定はしておらず、今後当局が調査を行うことになる。

 戦闘は昨年8月、カブール東部地区を警戒中の仏軍が、重装備のタリバン約170人の待ち伏せを受けた。現地の治安維持活動を主導する北大西洋条約機構(NATO)は、この戦闘について、「仏軍には十分な武器と通信手段がなかった」と報告。仏軍も「改善すべき点があった」と認めていた。仏軍は当時、伊軍から現地の治安担当を受け継いだ直後。先月の英・タイムズ紙は、伊軍はタリバンの攻撃を避けるため、数万ドルのわいろを拠出していたが後任の仏軍にその事実を伝えなかった、と指摘している。

毎日新聞

提訴したくなる気持ちはわからないでもないけど…。




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